公営住宅等から暴力団を排除し、住民が安心して暮らせるようにするため、岐阜県警察は、県や公営住宅がある県内37市町村、県住宅供給公社、雇用振興協会と、県警本部で、連携強化に向けた合意書調印式を行った(写真)。県内の公営住宅等を管理する全ての自治体や団体と一括して合意書を締結したのは全国初の試み。暴力団員と判明した場合は連携して、排除勧告や退去指導を行っていく。
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