「全国交通部長会議」開く
～吉村長官が「サミットにおける交通対策の推進」など訓示～
警察庁は、23日午後、「全国交通部長会議」を開き、交通警察当面の諸問題について協議した。席上、吉村博人長官は、業務推進上、特に配意することとして、(1)北海道洞爺湖サミットにおける交通対策の推進(2)改正道路交通法の円滑な施行による交通事故抑止対策の推進(3)交通安全施設等整備事業の着実な実施等による道路交通環境の整備(4)ち密な交通事故事件の捜査の推進(5)適切な組織運営－について訓示した。
ゴールデンウイーク期間中の人出予想は約7,014万人
～主要山岳の登山者予想は約11万人～
警察庁は「春の連休（GW）期間中における行楽地等・主要山岳への人出予想」を発表した。主催者等の調べによる全国の行楽地等の人出予想は4月26日（土）から5月6日（日）までの11日間で約7,014万人となっている。各都道府県警では期間中延べ約3万5,000人の警察官を動員、主催者等と連携し、雑踏事故防止対策を推進する。主要山岳の登山者予想は自治体等の調べで約11万人が見込まれている。
「山形県犯罪被害者等生活資金貸付制度」がスタート
～犯罪被害直後の医療費等の出費や収入減等による生活困窮を救済～
山形県警察は今年4月から生活資金を無利子で貸し付ける「山形県犯罪被害者等生活資金貸付制度」を開始した。犯罪被害直後における医療費等の出費や収入減等による生活困窮を救済するため、犯罪被害者等給付金が支給されるまで、生活資金を無利子で貸し付けるもの。申請は、被害者の死亡または重傷病、障害の発生を知った日から１年以内に住所地を管轄する県内の警察署に行う。県警が犯罪被害者対象に貸し付けするのは全国で初めて。
名古屋港でセーフティパトロール隊と海上パレード
愛知県名古屋水上警察署は、地域安全ボランティア「名港セーフティパトロール隊」（通称・名港ＳＰ隊）に対する委嘱式と同隊員と合同による海上パレード（写真）等を実施した。同隊は、犯罪と事故のない安全で安心な名古屋港の実現を目的とした、管内の事業所役員等による地域安全ボランティア団体。委嘱式後、松田賢治署長をはじめ隊員が、同署の警備艇３隻に乗船し、名古屋港ガーデン埠頭周辺を海上パレードし、広報活動を行った。
西日本最大の歓楽街「中洲地区」に防犯カメラ
○…西日本最大の歓楽街「中洲地区」で、防犯カメラの運用が開始された（写真）。同地区を管轄する福岡県博多警察署は、同地区の犯罪を未然に防止し、安全で安心な街づくりに取り組むため、福岡市や地元の飲食店などでつくる「中洲町連合会」に働きかけていた。
○…福岡市博多区の中洲地区は、約0.15平方キロの土地に約3,400店の風俗店・深夜飲食店等の事業所が集中しており、悪質な客引き行為・酒に絡む粗暴犯や違法駐車などが後を絶たない。
○…同署では、平成18年から「中洲町連合会」に働きかけ、「中洲地区安全安心まちづくり協議会」を発足させた。同協議会発足後、官民一体となった防犯対策を推進するとともに、中洲町連合会を主体に、中洲地区を南北に走る「中洲大通り」沿いに計15台の防犯カメラが設置されたもの。今後は、防犯カメラによる違法な客引きや犯罪の抑止等の効果が期待されている。
