猟銃での事件・事故防止と取締りの強化を通達
～狩猟期に合わせ指導取締りを最重点に～
警察庁は、全国の警察に「狩猟期における猟銃等に係る事件・事故の防止と取締りの強化」について通達した。狩猟期間中（11月15日から来年2月15日まで）、猟銃等の所持や保管の指導取締りを最重点に、指導取締り計画の策定や広報啓発活動の推進など事前の措置はじめ、実施期間中の措置として、実効性ある指導取締り、猟場における取締り、的確な事件化、厳正かつ迅速な行政処分などを指示している。
茨城県警が鹿島港で国際テロ対策総合訓練
～関係機関と合同で水際対策の実効を図る～
茨城県警本部外事課と鹿嶋警察署は、鹿島港港北公共埠頭において、危機管理を担当する関係機関等と合同で、国際テロ対策総合訓練を実施した(写真)。港湾危機管理体制強化のほか、ＡＰＥＣ首脳・閣僚会議に向けて各関係機関と連携し、更なる水際対策の実効を期すもの。県警、茨城海上保安部、横浜税関鹿島税関支署、東京入国管理局水戸出張所、鹿島埠頭（株）など、8機関・1民間企業から約180人が参加した。
兵庫県警で子ども・女性のセーフティ・コンソーシアム
～前兆事案へ先制・予防的な活動の推進を～
兵庫県警は、本部21階大会議室で「子どもと女性を守るセーフティ・コンソーシアム」を開催した(写真)。神戸ブロック6警察署内における前兆事案に対する先制・予防的活動等、より効果的な活動を推進することがねらい。下村俊子県公安委員長はじめ、松本健二生活安全部長、本部関係所属幹部、神戸ブロック内6警察署長のほか、高校・大学の女子学生及び教職員など、総勢約40人が出席した。
警視庁で重要未解決事件への｢特命捜査対策室｣が発足
警視庁は、重要未解決事件の継続捜査等に関して、専従捜査を行う「特命捜査対策室」を捜査一課内に設置し、発足式を開いた。平成11年から20年における刑事部主管の特別捜査本部は174件あり、うち重要未解決事件は50件で、平成16年以降は毎年平均5件が時効を迎えている。このことから、事件を掘り起こし、早期解決に向けた再捜査を推進するため、同対策室が設置された。
