内閣府政府広報室は、「基本的法制度に関する世論調査」の結果をまとめた。死刑制度、公訴時効制度、更生保護に関する国民の意識を調査し、刑事司法に関する施策等を検討する参考資料とするため行ったもの。それによると、85.6%が死刑制度の存置に賛成と答え、その理由として「死刑を廃止すれば、被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が前回調査より上昇した。
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