全国警備関係課長会議を開く
～APEC開催に伴う警備諸対策の総合的な推進を～
警察庁は、警察総合庁舎大会議室で｢全国警備関係課長会議｣を開き、警備警察当面の諸問題について協議した。席上、安藤隆春長官は、当面の重要課題として(1)APEC開催に伴う警備諸対策の総合的な推進(2)北朝鮮をめぐる動向に関する情報収集等と拉致容疑事案への積極的な取組み(3)不測の事態への万全の備え(4)第22回参議院議員通常選挙における要人等の安全確保―について訓示した。
北九州地区工藤會の対策トップ会議を開催
～県警、県、北九州市、地元経済界の4者が連携～
福岡県警、県、北九州市、地元経済界のトップが会した異例の｢北九州地区工藤會対策トップ会議｣が北九州市内のホテルで開催された(写真)。麻生渡県知事、田中法昌県警本部長、北橋健治北九州市長、地元経済界代表の4者が出席。4者によるあいさつがあり、続いて、協議が開始された。田中本部長は工藤會対策の取組みを説明するとともに｢資金源の問題は産業界と行政が中心にならなければならない｣と言及した。
新潟・群馬・埼玉・長野県警合同の治安警備訓練
～完全ブラインド方式で右翼突発対応やデモ行進規制を演習～
新潟県警は、APEC警備に向けて、妙高市の妙高杉ノ原スキー場駐車場で、群馬県警、埼玉県警、長野県警と｢4県合同治安警備訓練｣を実施した。訓練には、警察庁、関東管区警察局、警視庁から訓練指導員を招き、新潟県警第二機動隊はじめ、各県警の機動隊、管区機動隊、公安捜査隊等計528人が参加。完全ブラインド方式による右翼突発対応訓練、武闘訓練、デモ行進規制訓練を行った(写真)。このような大規模で実戦的な訓練により、各部隊の対処能力向上が図られたほか、警備部隊と公安捜査隊との連携要領が確認できた。
県境の3警察署が強盗事件の緊急配備訓練
愛知県足助署と設楽署、岐阜県恵那署の3警察署は、カッターナイフ使用の強盗事件を想定した合同緊急配備訓練を実施した(写真)。今回の訓練は、3署が県境に位置し幹線道路によってつながっていることから、広域配備網の早期形成と、異なる通信系の中での連携強化を目的に行ったもの。
