3分で分かる!警察の交通安全に関する取り組み
みなさんは、毎月、何件くらい交通事故が起きているかご存知ですか?

実は毎月4万件程度の事故が起きており、そのうち、300人〜400人程度は死亡してしまっています。(※1)

決して少ないとはいえない数ですよね。

日本の治安の維持に勤めている警察にとって、交通安全は実現すべき課題のひとつであり、日々様々な施策を行っています。

今回は、日本の警察が行っている交通安全に関する取り組みについてまとめました。警察が交通安全のためにどういった活動をしているのかについて知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

警察の交通安全に関する取り組み @ 事故の防止・取り締まり
警察の交通安全に対する取り組みは、大きく分けて「事故の防止・取り締まり」と「交通安全教育」に分かれます。

まずはじめに「事故の防止・取り締まり」についてみていきましょう。

交通安全に関する取り組み「事故の防止・交通違反取り締まり」
交通違反の取り締まりとして、
みなさんがすぐに思い浮かぶのは「白バイ」でしょう。
実は、あの白バイには、二種類の所属先があります。
警察署所属の白バイと交通機動隊所属の白バイです。

所属は違えど、その役割は交通違反を取り締まることなのでほぼ同じです。

白バイは、信号無視やスピード違反などをして、事故を起こす可能性のある車やバイクを追跡し、取り締まります。


相手は違反切符を切られることを恐れていますから、ときには白バイの追跡を振り切ったり、危険な道を通ったりして逃走することもあるため、白バイには運転技術と臨機応変な判断力が必要になります。

一歩間違えば、事故を防止するためにしているこの活動が、事故を起こしてしまうということもありえる、大変危険な任務です。

交通安全に関する取り組み「事故の捜査」
道路で事故が起きた際、すぐに事故が起きた状況が分からないこともあります。

そういった場合、警察の事故捜査係が活躍します。

事故捜査係は、事故が発生した現場の捜査・実況見分を行います。
事故が起きた状況や、どちらに非があったのかなど、詳細を明らかにし、事故発生の責任者に責任を取らせると同時に、同じような事故が起こらないよう改善に努めます。

警察の交通安全に関する取り組み A 交通安全教育
事故が起きた場合の状況の把握も大切ですが、やはり大切なのは、事故を起こさないように徹底的に教育を行うことでしょう。

警察では、交通安全に対する啓蒙を定期的に行っています。
活動内容は多岐に渡りますので、ここでは一例を紹介いたします。

警察の交通安全教育 @ 小さいお子さん向け
これから初めて一人で道路を歩くであろうお子さんとその保護者に向けて教育を行います。

横断歩道の歩き方や、道路で遊ぶことの危険性などを啓蒙します。

お子さん向けにビデオやゲームで指導を行ったり、ときには動物の着ぐるみと一緒に道路を歩いたりして、お子さんが楽しく交通安全に興味を持てるような指導を行っています。

警察の交通安全教育 A 小学生向け
お子さんが小学校にあがると、一人で道路を歩くことが増えたり、また、自転車に乗る機会なども増えるでしょう。

そういった機械にあわせて警察は交通安全教育を行っています。
自転車の乗り方、点検の仕方などを、警察が実技を見せながら指導します。

警察の交通安全教育 B 高校生向け
高校生になれば、一人で出歩くことが日常茶飯事になっていること、自転車通学やバイク通学なども増えてくることなどから、事故が起こりやすくなってきます。

そのタイミングにあわせて、警察は交通安全教育を行います。

高校生にもなれば責任感も芽生えている頃なので、事故を起こしてしまった場合の損害賠償の事例や遺族の手記などを紹介します。

事故を起こしてしまった場合、自身だけでなく、多くの人が犠牲を払い、場合によっては他人の一生に大きな傷をつけてしまう可能性があることを伝えます。

また、高校生になってバイクに乗る生徒たちも増えてくることから、起こしやすいバイク事故の事例や、安全なバイクの乗り方などについても指導を行います。

警察は、このように年代別に合わせて、交通安全教育を行うほか、ホームページなどで常時、交通安全に役立つ情報を発信しています。

また、近年ではTwitterなどのSNSを使用しての情報発信も行っており、時代に合わせた啓蒙活動にシフトしていっています。

最後に
警察は、交通事故の防止や取り締まりだけではなく、事故を未然に防ぐための交通安全教育にも力を入れています。

警察の頑張りによって、平成28年の交通事故の発生件数は、
昨年より7%減(※2)と大きく下回っています。

とはいえ、まだまだ年間4000人近くの死亡者が出ている状況は見逃せません。
今後も交通安全対策を強化して、市民と警察、力を合わせて、交通事故ゼロを目指していかなければなりません。
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