第1章 総則
（名称）
第1条
この法人は、特定非営利活動法人ＰＯＬＩＣＥチャンネルという。
事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都台東区東上野一丁目２１番４号に置く。
（目的）
第３条
この法人は、広く国民に対し、テレビ、インターネット等各種の放送・通信メディアを通じて、市民生活や社会の安全確保に資する映像コンテンツや情報を提供する活動を推進し、もって良好な治安の確保に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
- 社会教育の推進を図る活動
- 地域安全活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条
- この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
- 治安に係る映像コンテンツ等の収集及びライブラリー化事業
- 治安に係る映像コンテンツ等の企画及び制作事業
- インターネットによる治安に係る映像コンテンツ等提供事業
- テレビジョン放送事業者等への治安に係る映像コンテンツ等提供事業
- 治安に係る専門テレビチャンネル開局実現に向けての調査・研究事業
- その他目的を達成するために必要な事業
- この法人は、次のその他の事業を行う。
- インターネット・ホームページへの広告掲載事業
- キャラクター・グッズの企画・製造・販売事業
- ホームページ制作及び運営の請負事業
- ビデオ制作の請負事業
- 非営利団体の庶務・経理事務の請負事業
第２章 会員
（種別）
第６条
この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
- 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
- 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
- 特別会員 この法人の目的に賛同し、事業に貢献できるものとして理事会が推薦する個人及び団体
（入会）
第７条
- 会員の入会について、特に条件を定めない。
- 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
ただし、特別会員の入会の手続きは、理事会において別に定めるものとする。 - 理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
- 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条
会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
- 退会届の提出をしたとき。
- 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
- 継続して1年以上会費を滞納したとき。
- 除名されたとき。
（退会）
第１０条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
- この定款に違反したとき。
- この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条
既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条
- この法人に次の役員を置く。
- 理事 3人以上 20人以内
- 監事 1人以上 3人以内
- 理事のうち、1人を理事長、１人を副理事長とし、若干名の専務理事及び常務理事を置くことができる。
（選任等）
第１４条
- 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
- 理事長及び副理事長は、理事の互選により選任する。
- 専務理事及び常務理事を置く場合は、理事長が理事のうちから選任する。
- 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
- 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
- 監事は、総会で選任する。
- 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１５条
- 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
- 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
- 専務理事は、副理事長を補佐し、この法人の常務を処理する。
- 常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の業務を分担して処理する。
- 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
- 監事は、次に掲げる職務を行う。
- 理事の業務執行の状況を監査すること。
- この法人の財産の状況を監査すること。
- 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
- 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
- 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。
（任期等）
第１６条
- 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
- 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
- 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条
- 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。
- 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
- 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
- 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条
- 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
- 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
- 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局）
第２０条
- この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
- 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
- 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 総会
（種別）
第２１条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条
総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条
総会は、以下の事項について議決する。
- 定款の変更
- 解散及び合併
- 会員の除名
- 事業報告及び収支決算
- 監事の選任及び解任
- 解散における残余財産の帰属
- その他運営に関する重要事項
（開催）
第２４条
- 通常総会は、毎年１回開催する。
- 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
- 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
- 第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条
- 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
- 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から５０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
- 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条
総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条
- 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
- 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条
- 正会員の表決権は、平等なものとする。
- やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
- 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
- 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条
- 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- 日時及び場所
- 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
- 審議事項
- 議事の経過の概要及び議決の結果
- 議事録署名人の選任に関する事項
- 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
第５章 理事会
（構成）
第３１条
理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条
理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
- 総会の議決した事項の執行に関する事項
- 総会に付議すべき事項
- その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３３条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- 理事長が必要と認めたとき。
- 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
- 第１５条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条
- 理事会は、理事長が招集する。
- 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
- 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に支障があるときは、副理事長又はその指名する理事がこれにあたる。
（議決）
第３６条
- 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
- 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条
- 各理事の表決権は、平等なものとする。
- やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
- 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
- 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- 日時及び場所
- 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
- 審議事項
- 議事の経過の概要及び議決の結果
- 議事録署名人の選任に関する事項
- 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
第６章 資産及び会計
（資産の構成）
第３９条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
- 財産目録に記載された資産
- 入会金及び会費
- 寄付金品
- 財産から生じる収入
- 事業に伴う収入
- その他の収入
（資産の区分）
第４０条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第４１条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４３条
この法人の会計は、次のとおり区分する。
- 特定非営利活動に係る事業会計
- その他の事業会計
（事業計画及び予算）
第４４条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て総会に報告しなければならない。
（暫定予算）
第４５条
- 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
- 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４６条
- 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
- 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条
- 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条
- この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
- 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条
この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５０条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５２条
- この法人は、次に掲げる事由により解散する。
- 総会の決議
- 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
- 正会員の欠亡
- 合併
- 破産
- 所轄庁による設立の認証の取消し
- 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
- 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５３条
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された他の特定非営利活動法人、財団法人又は社団法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法
（公告の方法）
第５５条
この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。
第９章 雑則
（細則）
第５６条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
- この定款は、この法人の成立の日から施行する。
- この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長 山田 英雄
副理事長 安念 彌行
理 事 五十嵐忠行
理 事 大野 宏
理 事 加藤 博之
理 事 川田 晃
理 事 丹下 正彦
理 事 原 邦夫
理 事 藤本 孝
理 事 上高家耕一
監 事 太田 利邦 - この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
- この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
- この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成１７年１２月３１日までとする。
- この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
- 正会員（個人） 入会金 1万円 年会費 1万円
正会員（団体） 入会金 10万円 年会費 50万円 - 賛助会員（個人） 入会金 ５千円 年会費 ５千円
賛助会員（団体） 入会金 ５万円 年会費 一口10万円（一口以上） - 特別会員 入会金 無料 年会費 無料
