捜索願の費用はいくら？実際の捜索にかかる費用とは
大切な人が行方不明になったとき、真っ先にとる行動が警察に捜索願を出すことでしょう。ですが、大規模な捜索になったとき、実際にいくらくらい費用がかかるのか、
誰が負担するのか、は気になるところです。
今回は、捜索願の出し方と実際の捜索にかかる費用・誰が負担するのか、
などについてまとめていきます。
捜索願の費用。捜索願を出すのにいくらかかる？
結論から申し上げると、捜索願を出すのに費用はかかりません。管轄の警察署に出向き、捜索してほしい対象者の名前や住所、所持品、
身体的特徴などを記入するだけで手軽の捜索願を出すことは可能です。
捜索願を出すさいは、ご自身の身分を証明できるものと、対象者の写真を持参するようにしましょう。
捜索願を出したとしても、警察が捜査に動いてくれるとは限りません。
というのも、警察は、捜索願が出された人を「一般家出人」と「特異家出人」に分類し、後者でなければ実際に捜索には乗り出さないからです。
一般家出人とは、成人した大人が、自分の意思で家出したと思われる人のことです。
一方、特異家出人は、未成年や高齢者など、一人で生活していくのが困難だと思われる人、または身代金を要求されているなど、事件性が極めて高い人のことです。
特異家出人に分類された場合は、警察の手によって捜索が開始されます。
一般家出人の場合は、捜索は開始されませんが、警察のデータベースにデータが記録されているため、偶然見かけた場合などに関しては、捜索願を出した人のところに情報が提供される仕組みになっています。
実際の捜索にかかる費用とは？誰が払うの？
街の中での捜索にかかる費用
まずは対象者が出現しそうな街中で警察によって捜索が開始されます。警察が動いて捜索にあたった場合、一人当たり人件費が1日数万円かかっているわけですが、これらのコストは税金からまかなわれます。
山の中での捜索にかかる費用
気になるのは、山中など、捜索に時間と労力がかかる場合の捜索費用でしょう。「山で捜索した人を探すために○百万を支払った」などといった悲劇を耳にした方も多いでしょう。
公的機関がヘリコプターなどで捜索を行った場合、税金からの支払いはされます。
ですが、遭難者が、宙吊りになっているなど、特殊なケースの場合は、専門の民間救助隊に依頼が必要な場合もあります。
その場合は、一人あたりの人件費が1日で３万円程度は必要になってきており、民間に依頼した分のみ、捜索を依頼した人が支払う必要がでてきます。
また、山中での捜索を地元の消防団員などに依頼する場合も、日当として数千円〜３万円程度の費用が発生します。山中を捜索する場合は大人数での捜索が行われますから、その金額は高額になってしまいがちです。
海の中での捜索にかかる費用
海の中を海上保安庁や海上自衛隊が行う場合には、捜索の費用は税金によってまかなわれます。まれに地元の漁船が捜索を手伝う際には、費用が発生しますが、費用は事前にいくらかかるか提示されるので、その金額を確認してから依頼することになります。
ヘリコプターでの捜索にかかる費用
警察や消防・自衛隊などの公的機関のヘリコプターで捜索する場合、費用は税金によってまかなわれます。公的機関のヘリコプターが使えない場合のみ、民間のヘリコプターを利用することになります。
民間のヘリコプターは一時間で５０万円前後の費用が発生すると言われており、
この費用は捜索を依頼した人に請求されることになります。
上記でご説明した通り、警察や自衛隊などが捜索にあたる場合は、基本的には捜索にかかる費用は税金によって、依頼者に請求がくることはありません。
ただし、民間の助けを借りた場合には、依頼者に請求がくる可能性があります。
探偵事務所に依頼した場合の捜索の費用とは？
これまで、警察が捜索に動いてくれた場合の費用についてご説明しました。警察が動いてくれる場合は良いのですが、一般家出人だと判断された場合、
警察は積極的に捜索に動いてはくれません。
どうしても捜索したいという場合は、探偵事務所や興信所に捜索を
依頼することになります。
探偵事務所に依頼した場合の費用は、もちろん依頼者が全額負担することとなります。
探偵事務所によって費用に違いがありますが、多くの探偵事務所は、捜査に時間がかかればかかるほど高額な料金がかかるシステムになっています。
たとえば、一時間１万円の調査員が５日間５時間にわたり捜索した場合には、
１万円×５日間×５時間＝２５万円プラス諸経費、となります。
捜索が難航した場合にはかなりの高額になることも予想されるので
注意が必要です。
さいごに
事件性が疑われる失踪に関しては、警察は捜索を行ってくれます。
公的機関が行う捜索は、税金によってまかなわれるため、基本的には
高額な料金を請求されることはありません。
探して欲しい人がいる場合は、まずは警察署で相談してみましょう。
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