財布を紛失した場合の対処方法とは?警察に届出から必要な手続き

気付いたらときには財布が無くなっていた。


そんなヒヤッとする体験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。

財布を紛失するとパニックになってしまい、どうしたらいいのかわからなくなると思います。


そんな時、なるべく早く対処をすることで、紛失した財布が見つかる可能性もあります。


混乱してしまい何から手を付けたらいいのか分からない、ということにならないためにも、財布を紛失した場合の対処方法についてここでご紹介したいと思います。


財布を紛失したと思う場所を探す

まずは、財布を紛失したと分かった時点でやるべき対処方法は、財布を紛失したと気付くまでの自分の行動を思い返して、その場所を探します。

自宅

財布を紛失したという人で、自宅に財布を置き忘れただけの場合もあります。

まずは、自宅に財布を起き忘れていないか調べてください。

自宅から駅までの道のり

自宅から駅までの道のりで財布を落としてしまっていないか、一度道のりを歩いて確認してみます。


財布を落としてしまった直後であれば、見つかる可能性があります。

最寄り駅

最寄り駅の改札や券売機の近くで財布を出してそのまま置き忘れしてしまっている可能性があります。


最寄り駅に電話で財布の落とし物がないか確認してみましょう。

駅の電話番号は、各鉄道会社に問い合わせれば、確認することができます。

立ち寄ったお店

財布を落とすまでに立ち寄ったお店に財布の落とし物がないか確かめます。


コンビニや飲食店など、財布を使ったお店がどこだったか思い出すことができれば、財布を見つけられる可能性があります。


財布を紛失してしまって、まずやることは自分で探してみることです。

意外と自分で探してみると財布が見つけることがあります。

自分で探してみて、財布を見つけることができなかったら、次は警察に届出を出します。

財布を紛失した届出を警察に出す

自分で財布を探してみて、財布を見つけることができなかった場合、警察に遺失届を提出します。


遺失届は、最寄りの警察署または交番で提出することができます。

遺失届で記入する内容

・財布を紛失した人の氏名

・住所

・連絡先

・紛失した物の特徴

・紛失した日時

など


遺失届を提出することで、財布を拾った人が警察に届けてくれたとき、警察から持ち主に連絡が届きます。


また、警察に遺失届を提出理由には、財布の中身やクレジットカードなどを不正に利用された場合に、不正利用されたことの証明として、警察の遺失届が必要になる場合があります。


クレジットカードやキャッシュカードの利用停止

財布を紛失して場合の心配事は、クレジットカードやキャッシュカードの不正利用です。

財布にカード類を一緒に入れて持ち歩く人が多いので、財布を紛失すると、財布を拾った悪意ある人間が、クレジットカードやキャッシュカードを不正に利用する可能性があります。

クレジットカードを紛失したら

クレジットカードを紛失した場合の対処方法として、まずは利用しているクレジットカード会社に問い合わせをして、クレジットカードの利用を停止してもらいます。


クレジットカード会社のホームページから、カード紛失連絡などの連絡先があります。


まずは、その連絡先に電話をして、ガイダンスに従ってクレジットカードの利用を停止してもらいます。


また、既に不正利用されていないか確かめるために、カードの利用明細のチェックも忘れないようにしてください

キャッシュカードを紛失したら

キャッシュカードを紛失した場合は、そのキャッシュカードの銀行へ紛失したことを連絡して、利用停止と再発行の手続きを行います。


キャッシュカードを不正に利用された場合、「預金者保護法」という法律により、不正利用されたお金を全て保証してくれる制度があります。


ですので、早めにカードの紛失を銀行に知らせ、不正利用がないか確かめるようにしてください。

免許証や保険証を紛失した場合

財布には、運転免許証や保険証などを一緒に入れて持ち歩いている人も多いと思います。


これらの免許証や保険証を財布と一緒に紛失してしまった場合の対処方法について確認をしておきましょう。

運転免許証を紛失したら
車やバイクの運転免許証を財布と一緒に紛失してしまった場合、最寄りの警察署または運転免許センターに届出を行い再発行の手続きを行います。
保険証を紛失したら

保険証を紛失した場合の手続きは少し複雑になります。自営業などで国民健康保険に加入していた場合は、暮らしている都道府県の市役所で紛失と再発行の手続きを行うことができます


会社員の場合は、市役所ではなく会社の上司や担当部署に連絡をして再発行の手続きを行います。


また、個人事業主や会社員ではなく、親の扶養や配偶者の扶養に入っている人は、親や配偶者に連絡をして再発行の手続きをしてもらう必要があります。


このように、免許証や保険証を紛失した場合の手続きを行いますが、これらの本人確認書類となる物を紛失した場合、個人情報が不正利用される可能性があります。


そのため、個人情報を不正に利用されてしまわないようにするため、指定信用情報機関の本人申告制度を使って紛失した免許証や保険証の情報を登録申請しておきます。


この手続を行えば、例えば紛失した免許証を不正に利用され消費者金融でお金を借りようとされた場合に、信用情報機関が、登録申請されている「免許証の紛失」を理由に、お金を借りられないようストップをかけてくれます。


信用情報機関は日本国内に複数あり、それぞれで手続きが必要になりますので忘れないようにしてください。


財布を紛失してしまった時の対処方法として、警察に届出をするだけでなく、その他の手続きについても確認しておきましょう。

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